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2007年11月25日 (日)

原爆症 asahi.com

リンク: asahi.com:原爆症 一定の距離・時間なら認定 与党PT案 - 政治.

朝日の記事もクリップしておく。

 原爆症の認定基準見直しを進めている与党プロジェクトチーム(PT)は、広島・長崎の爆心地から一定距離内で直接被爆した人と、原爆投下後の一定時間内に被爆地へ入った人について、特定の病気を発症していれば自動的に原爆症と認める案を固めた。これらにあてはまらない人は個別に審査し、二段構えで幅広い救済を目指す。年内にも国に提言する。ただ、距離や時間の条件をどう定めるかなど課題は多い。厚生労働省も独自に見直しを検討中で、結論は不透明だ。

 現行の国の基準では、爆心地からの距離をもとに被爆者が浴びた放射線量を算定し、性別や年齢も加味して発病に影響した確率を計算。この確率が10%以上の人について事実上、機械的に認定している。

 この方法では、原爆投下時の初期放射線だけが重視され、後で被爆地に入った「入市被爆者」らが浴びた残留放射線はほとんど考慮されない。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)によると、「爆心地から2キロ未満の直接被爆」の場合しか原爆症と認められない傾向にあるという。

 PT関係者によると、被爆地に入った時期や滞在時間を新たな基準にすることで、残留放射線の影響に十分に配慮する。最近の原爆症認定申請は年間500~600件で、すべての個別審査には相当の時間がかかることから、高齢化する被爆者の早期救済のため新基準を設けることにした。

 しかし、距離や時間の数値は固まっておらず、専門家の検討に委ねる方向。個別審査のあり方や認定対象とする病気も具体的には決まっていない。PTの会合で意見を述べたことがある福島生協病院(広島市)の斎藤紀(おさむ)院長は「残留放射線の人体への影響は未解明な部分が多く、距離や時間で境界線を引くのは、現在の研究成果からは非常に難しいのではないか」と指摘する。

 一方、被団協は被爆者健康手帳を持つ人ががんなど9種類の病気になれば審査なしで認定するよう求めている。田中熙巳(てるみ)事務局長は「新たな線引きに対しては、切り捨てに使われないかとの心配がある。ただ、被爆の実態に即した個別審査が保障されるなら、PT案にも検討の余地はある」と話す。

 原爆症と認定されなかった人が申請却下処分の取り消しを求めた各地の集団訴訟では、個別の被爆状況を無視している国の姿勢を批判し、原告勝訴を言い渡す判決が相次いでいる。安倍晋三・前首相は今年8月に広島で被爆者と面談した際、基準見直しを検討すると表明した。

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