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2007年11月 8日 (木)

クラスター爆弾、国連が禁止方針を公式表明

リンク: クラスター爆弾:禁止方針を公式表明 国連バン事務総長 - 毎日jp(毎日新聞).

【ジュネーブ澤田克己】国連の潘基文(バンギムン)事務総長は7日、不発弾が市民に大きな被害を与えているクラスター爆弾について、禁止条約制定と即時使用凍結を各国に訴える国連の立場を正式に表明した。同爆弾の規制条約について交渉入りするかどうかを議論している「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締約国会議に声明文を送り、明らかにした。

 国連の禁止方針の公式表明は、条約締結に消極的な中露などCCW加盟国への圧力になるほか、ノルウェーなど有志国や非政府組織が来年中の禁止条約締結を目指して進めている「オスロ・プロセス」への追い風になりそうだ。

 国連は9月、平和維持活動局や政治局、軍縮室など関係機関による協議で、禁止・即時凍結の統一方針を決めていたが、公表するのは初めて。

 ジュネーブの国連欧州本部で7日、開幕した同会議での潘総長の声明文は▽民間人に受け入れがたい危害を与えるクラスター爆弾の使用や開発、生産を禁じる条約を制定する▽条約が採択されるまでの国内的措置として、すべてのクラスター爆弾の使用と移転(輸出)を即時凍結する--よう各国に呼びかけた。

 ただ、同日の締約国会議では、国連の方針にもかかわらず、ロシアが「交渉」の前段階である「議論」を続けることを主張し、交渉入りに事実上の反対を表明した。また中国は態度を明確に示すことを避けた。

 米国は同爆弾による人道被害に対処する必要性を認めながらも「適切に使用すればクラスター爆弾は合法的な兵器」という従来の主張を改めて表明。禁止でなく、使用方法を規制する程度の条約で交渉入りする考えを示唆した。禁止条約作りを目指すオスロ・プロセスをけん制したとみられる。

 一方、欧州連合(EU)は「来年11月の締約国会議までに条約交渉を妥結させる」ことを提案している。CCWは全会一致が原則で、合意は難しい情勢だ。

毎日新聞 2007年11月8日 10時34分

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