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2007年12月15日 (土)

原爆症認定:原則無審査

リンク: 原爆症認定:自民が「原則無審査」の新制度案 - 毎日jp(毎日新聞).

極端だねぇ。まぁ、案だからねぇ。これって、政治決断ってことなのかねぇ。つまり、科学者はお役無用?

いやさ、今まで審査基準を決めていた学者さんは、何か一言、無いんだろうか?

原爆症認定基準の見直し問題で、自民党の被爆者対策小委員会(委員長・早川忠孝衆院議員)は14日、爆心地から距離など一定条件下で被爆し、特定の病気にかかっていれば、原則無審査で原爆症と認める制度案を了承した。与党プロジェクトチーム(PT)の議論を経て、来週に与党案として正式決定する。

 現行の審査方式の柱になっている「原因確率」については、廃止を含めて位置づけを大幅に変えることでも一致した。現行方式を拡充する形の見直し案を17日にもまとめる厚生労働省の専門家検討会との違いが鮮明になった。厚労省が見直しの期限としている年末に向け、両案のすり合わせが必要になる。

 与党PTは、無審査で認定する被爆者を(1)約3キロ以内で直接被爆(2)100時間以内に爆心地から2キロ以内に立ち入り(3)爆心地付近に1週間程度滞在--のいずれかを体験し、がんや白血病、肝機能障害などになったケースと想定。これに該当しない場合は個別審査に回すが、被ばく線量を基にした「原因確率」の機械的当てはめはせず、被爆後の急性症状や現在の病状などから総合判断する。

 自民党内には「厚労省検討会の案では、国が6連敗している原爆症認定訴訟の解決につながらない」との声が強く、政府に与党案に沿った見直しを働きかけていく構えだ。

 被爆者側は、与党PTの想定よりもさらに救済範囲を広げ、疾病名だけで認定する制度を求めており、「原因確率」を維持する方向の厚労省検討会に「被爆者の切り捨てだ」と強く反発している。【清水健二】

毎日新聞 2007年12月14日 11時52分 (最終更新時間 12月14日 12時26分)

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