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2007年12月 1日 (土)

在外被爆者「証人2人」

リンク: asahi.com:在外被爆者の手帳取得「証人2人」 厚労省が方針 - 政治.

ふーむ。「証人」ってどういうレベルの?レベルがわからんね、レベルが。

ほんま、お役所の方針ってこんなんばっかやな。

在外被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳を取得できるようにする被爆者援護法改正に絡み、厚生労働省は29日、与党側に、在外被爆者の手帳取得に必要な証人数を国内被爆者と同様に「原則2人」とする方針を明らかにした。在外被爆者の多くは証人を探し出すのが困難とされ、法が改正されても実際に手帳を取得できる被爆者は少数にとどまるおそれもある。

 厚労省健康局によると、援護法改正後、国は在外被爆者の居住国の日本公館(大使館・領事館)に、広島、長崎両県市の職員を派遣し、申請者と対面審査して手帳発給の可否を判断する仕組みをつくるという。

 しかし、審査の基準を緩和する考えはなく、これまで国内で申請者に求めていた通り、罹災(りさい)証明書などの公的記録か、第三者2人以上の証明書が整わなければ、手帳を原則発給しない運用を続けるという。同局の宮治武美・指導調査室長は「必ずしも2人の証言がなくてもよいケースもあるが、実務的には証人が2人いれば確実性が高い」と話している。

 この方針について在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長(83)=サンパウロ市=は「証人2人を厳格に求められれば、ブラジル在住者で新たに手帳を取得できる人はゼロに近いかもしれない」と話している。

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