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2007年12月20日 (木)

死刑停止決議

リンク: 社説:死刑停止決議 熟考した議論で方向定めたい - 毎日jp(毎日新聞).

国連総会が、死刑執行の停止を求める決議を採択した。賛成104、反対54、棄権29という投票結果である。法的拘束力がないため政府は静観する構えだが、日本など死刑存置国への国際世論の風当たりは強まりそうだ。

 国内では、各種の世論調査で8割前後が存置を認めており、死をもって償うべき罪があるとする考え方も根強い。死刑に一定の抑止効果があるとも理解されており、当面、死刑廃止に転じる情勢にはない。

 しかし、先進国では日米が孤立化している格好だ。しかも、米国内では死刑を認めていながら執行を停止させている州もある。ニュージャージー州も死刑廃止を決めたばかりだ。韓国も10年間執行がない。刑罰史を見ても、人々は死刑廃止に向かっていると映る。

 死刑を存続させるにしても、世論のコンセンサスを練り上げるべきではないか。国連が決議したというだけでなく、裁判員制度の導入が迫り、鳩山邦夫法相の暴言で死刑への関心が高まっている折でもある。論議を深める絶好の機会だ。

 死刑廃止論者は従来、誤判の危険や殺人を禁じる国家が人を殺す矛盾などを指摘してきたが、新しい視座から是非を検討する必要もある。厳罰化が進む中で、死刑に次ぐ重罰の無期懲役刑が終身刑化していることも見落とせない。裁判で死刑を求刑されていた受刑者は、収容期間が35年以上でないと仮出所が認められないという。一昔前は十数年で仮出所となるケースが目立ち、死刑を廃した場合の落差が問題視されたが、事情は大きく変化している。

 矯正当局は終身刑の新設を求める声に、希望がない終身刑の受刑者処遇は死刑より難しい、と反対してきた。それが死刑廃止の一つのネックとされたが、終身刑を否定する根拠は揺らいでいるとの見方もできる。

 善良な市民にとっては、短期刑でも大変な苦痛だ。犯罪抑止にもつながってきたはずなのに、死刑の抑止効果だけが強調されるのも奇妙だ。懲役刑の抑止力を高める工夫を凝らし、すべての犯罪を減らすことに努めるのが先決でもある。法務省は、議論を実りあるものにするため、死刑の実態を明かし、各種のデータを国会などに示すべきだ。

 死刑確定後は関心を失い、結果的に法務省による隠密裏の執行を是認してきた市民の姿勢も、問い直されねばならない。社会にとって不都合な人の排除を願い、しかも自分はかかわりたくないとする発想が、底流にはある。更生や協調よりも報復や切り捨てに走る風潮が、民主主義社会にとって健康的と言えるだろうか。

 死刑問題は、宗教や哲学など人の生き方の根幹に触れる重いテーマだ。一人一人が熟考し、慎重な論議を重ね、将来に向かって死刑制度の是非を見定めたい。

毎日新聞 2007年12月20日 0時03分

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