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2007年12月 4日 (火)

日本エネルギー経済研究所って?

リンク: バリ会議:内藤・日本エネルギー経済研究所理事長に聞く - 毎日jp(毎日新聞).

温暖化問題に詳しい内藤正久・日本エネルギー経済研究所理事長に、「気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13=バリ会議)」の見通しと日本の対応を聞いた。【聞き手・森禎行】

 --97年の京都会議(COP3)の反省は。

 ◆日本は(温室効果ガスの排出削減に厳しい数値目標を設ける)国際潮流に乗り遅れた。準備不足で政府共通の基準を持たないまま交渉に臨んだため、成り行きで90年度比6%の削減目標などが決まったきらいがある。現状から約14%も削減しないと達成できなくなった。

 --バリ会議ではどうすべきですか。

 ◆EU(欧州連合)は京都会議で、削減量を分析する計量モデルなどの準備を整えて交渉の主導権を握った。日本は今回こそ官邸主導で省庁の縦割りを解消し、国益と科学的な根拠に基づいて交渉を進めないといけない。

 --最大の排出国の米国は削減に消極的です。

 ◆温暖化対策の強化を政府に求める企業が増え、日本経団連が反対する排出権取引制度についても10州以上が導入を計画、EUの制度とも連携する。次期政権では米国も取り組みを活発化させる。見誤ると温暖化問題で後れをとり、日本はまた、不利な立場を強いられる恐れがある。

 --ポスト京都議定書の注目点は。

 ◆現在は温室効果ガスの削減義務を負わない中国やインドなどの途上国、米国を引き込む戦略も重要。そのためには、先進国に拘束力のある削減目標を持たせる一方、新興国には(拘束力のない)約束を表明させた上で評価するなど、国情に応じた枠組みを導入する必要がある。

毎日新聞 2007年12月3日 19時45分

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