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2008年1月 2日 (水)

原発と生涯学習

リンク: あんふぉるましおん.

核心に迫ってきた確信。

(抜粋)「原発交付金を使って生涯学習センター『ラピカ』が、総工費六四億円かけて建設された」問題です。超豪華施設が住民要望から生まれたものか、電源地域振興センターの利権追求から出発したものかということ自体も問題ですが、その中の「茶室建設だけでも、例えば畳1枚10万円としている高級品が、1枚1万円程度のビニールをつかった安いものであるなど、設計者と納品者が10分の1と一桁も違う」という不正疑惑に包まれたものです。
 しかも、こうした原発関係の特別の予算は、地元自治体の住民の願いに応える福祉や地場産業振興のために使われるのではなく、通産官僚とリタイアした電力会社幹部の天下り先となった「財団法人電源地域振興センター」(理事長と理事30人中、官僚天下り6人、電力会社リタイア組11人、原発メーカー幹部やリタイア組七人など)の無駄な公共事業中心の企画書にもとづいて実施されます。そのため超豪華な施設になり、その維持管理費が予定した入場者収入などの見込み違いから自治体の一般財源からの持ち出しとなって、やがて電源三法交付金も固定資産税収入も減ってきた自治体財政を圧迫する要因となります。そして、新たな交付税と固定資産税収入にたよらざるを得ないところへ追い込まれ、原発増設にはしるという「原発麻薬患者」の状態を呈することになります。

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