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2008年3月18日 (火)

原爆症新基準続報

リンク: 原爆症認定:新基準は司法軽視の恐れ 二重基準で混乱も - 毎日jp(毎日新聞).

原爆症認定の新基準の最も大きな問題は、司法判断との不整合だ。裁判所が原爆症と認めた被爆者をも排除する可能性がある基準は、司法の軽視に他ならず、今後、年間認定者数がこれまでの約10倍の約1800人に増えたとしても、被爆者には「切り捨て」と映る。係属中の集団訴訟で今後、新基準でも却下されるケースが認定されれば「二重基準」による混乱が起きるのは必至だ。

 とはいえ、新たな審査方針は、病名や被爆状況が要件を満たさなくても個別審査で救済を図る規定を設けている。司法判断と、どの程度のズレがあるかの見極めは、審査結果の蓄積を待たねばならない。厚生労働省は審査方針に「被爆者救済の立場に立つ」と明示した以上、従前のような人数だけの公表ではなく、判断の根拠も明らかにする必要がある。

 昨秋から始まった基準見直しは、安倍晋三首相(当時)が政権の浮揚を狙った、いわば場当たり的な対策だった。1月の医療分科会で厚労省の西山正徳健康局長が「科学的にはおかしくても認定する」と、専門家を説得する発言をしたように、現行法での救済拡大には矛盾も出てくる。科学的な因果関係の証明を要件とする被爆者援護法を見直さない限り、被爆者と国の本質的な溝は埋まらない。

 しかし被爆者の平均年齢は75歳に近づき、早急な決着が望まれる。申請を済ませ認定を待つ被爆者が2000人を超えている実態もある。速やかな審査で、少なくとも司法が認定した範囲は確実に救済する運用が、最も効果的な解決法だろう。【清水健二】

毎日新聞 2008年3月17日 22時13分

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