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2008年3月17日 (月)

日本の采配ねぇ...

リンク: 気候変動対話:日本の采配に課題残す - 毎日jp(毎日新聞).

7月にサミットの議長国になるっていうだけだし。

千葉市で16日閉幕した第4回気候変動閣僚対話は、産業や部門ごとに排出量を削減する「セクター別アプローチ」への支持獲得を急ぐ日本の姿勢が突出した。削減義務化を懸念する国々への説得に道が開けているとは言えず、7月の北海道洞爺湖サミットを前に、議長国としての日本の采配(さいはい)ぶりに課題を残した。

 セクター別アプローチは、産業分野別に指標を設けて排出削減を算定する手法だが、先進国と途上国を同じ指標で測れるため、「削減の責任を肩代わりさせるのか」との疑念が途上国に募った。甘利明経済産業相が15日午前の会合で、セクター別アプローチを提案。会合後の議長総括で「有効性について共通認識を得た」と発言したことが、同日午後の会合で、途上国の批判が約30分間も続く原因となった。

 この議論に多くの時間を費やしたため、数値目標として今回の会合の成果にしたかった「全世界のエネルギー効率を2020年に30%改善する」との日本提案は十分議論できず、議長総括に盛り込めなかった。

 NGO代表として会合に参加した世界自然保護基金(WWF)ジャパンの鮎川ゆりか気候変動特別顧問は「議長の立場を使ってごり押しはできないと、日本政府が認識する機会にはなった」と話した。

 日本は今回の閣僚対話で、セクター別アプローチへの一定の支持獲得を目指したが、途上国から反発を受けて出はなをくじかれた。洞爺湖サミットで議長国として主導権を発揮するには、セクター別アプローチへの説明を重ねてより理解を深めてもらうなど、戦略の変更が迫られそうだ。【山田大輔】

毎日新聞 2008年3月16日 23時25分

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