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2008年3月17日 (月)

原爆症新基準確定

リンク: 原爆症認定:厚労省の新基準確定 被爆者の修正要求応じず - 毎日jp(毎日新聞).

認定者は10倍になるそうですが、新たな線引きがされたとも言えます。

原爆症認定基準の見直し問題で、審査を担当する厚生労働省の被爆者医療分科会(会長、佐々木康人・国際医療福祉大放射線医学センター長)は17日、厚労省側から示された「新たな審査方針」を原案通り了承した。4月から、新基準に沿って認定の可否を判断する。被爆者側は「過去の司法判断より認定範囲が狭い」と修正を求めていたが、無視された結果になり、新基準導入後も混乱が続きそうだ。【清水健二】

 従来の審査は、浴びた放射線量から病気になる可能性を統計的に割り出した「原因確率」のみで実質判断され、爆心地からおおむね2キロ以上離れて被爆していると、原因確率が低すぎるとして、認められるケースはほぼなかった。

 新たな審査方針は、原因確率が低い場合でも、がん、白血病、心筋こうそくなど5種類の病気に該当し、(1)爆心地から3.5キロ以内で直爆(2)原爆投下から100時間以内に2キロ以内に立ち入り(3)100時間以降でも2キロ以内に1週間程度滞在--のいずれかに当てはまれば認定する。さらに、これ以外の病気でも、病歴や健康状態から個別救済を図る。新基準に沿った年間認定者は、これまでの約10倍の約1800人に増えると見込まれる。

 この日の分科会では、事務局の厚労省が、原案に審査の理念を追加して「被爆者救済の立場で、被爆実態に一層即したものにする」と明記した最終案を提示した。委員から大きな異論はなく了承された。

 一方、06年以降に国側が6連敗している集団訴訟では、3.5キロ以上離れた被爆者や、肝機能障害の患者なども、原爆症と認定されている。このため被爆者側は「司法判断と行政の審査方針が食い違うと、水俣病のような二重基準の問題が生じて泥沼化する」と指摘。国と協議の場を設け、より救済範囲の広い基準の策定を要求したが、厚労省は修正に応じないまま導入に踏み切った。約300人の原告団は強く反発しており、4月以降も新基準に沿った申請せず、裁判を続けて見直しを求めていく構えだ。

 ◇被爆者から異論

 長崎の被爆者からは「今までの(基準の)欠陥が温存されている」「私たちの要望を無視したままの見切り発車」と異論が噴出した。

 原爆症認定を巡る長崎訴訟の原告団長、森内実さん(71)は「昨年8月に安倍晋三首相(当時)が見直し作業を指示したが、結局は厚生労働省の言いなりになった。納得はしていない」と改めて訴訟継続の決意を固めた。

 長崎市では16日に与党プロジェクトチームとの懇談会があったばかり。森内さんも会に出席したが「本当に幅広く救済されるのか確約はなく、口約束だけ。国会議員の先生方は『ここまでやった』と満足しているかもしれないが、役人にとっては、ただのガス抜きでしかない」と不信感をあらわにした。

 訴訟を支援する長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(76)は「被爆者側との協議は終わっていないのに、誠意に欠けるやり方だ。(審査基準の)線引きを温存することは許されない」と吐き捨てた。17日午後には同訴訟の2次原告の口頭弁論が長崎地裁で開かれるため、山田さんらは閉廷後に新基準の問題点を支援者らに訴えるという。【錦織祐一】

毎日新聞 2008年3月17日 12時17分 (最終更新時間 3月17日 13時12分)

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