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2008年3月24日 (月)

読売、はぁ?

リンク: 読売社説 原子力白書 今こそ強いメッセージを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞) - finalventの日記.

あーあ。正力だもんね。

原子力発電なしに、電力を安定供給することは難しい。地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減も、また困難だ。

 こうした原子力の意義を、今ほど、広く理解してもらうことが必要な時期はない。

 ところが、政府の原子力委員会がまとめた今年の原子力白書にはそのメッセージがない。

 原子力白書は例年、重要テーマを特集に組み、原子力の開発・利用の立場から、取り組みや方策を発信してきた。例えば、核燃料サイクルについて論議が盛んな年にはその必要性を説いた。

 今年は単に、原子力を巡る国内外の情勢を淡々と概観するにとどめた。原子力委は原子力政策の司令塔だ。その意義を訴える重要な使命を放棄したのだろうか。

 地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、再稼働のめどが立たない。原発の稼働に伴って出る高レベル放射性廃棄物の処分も、壁にぶつかっている。原子力には課題が山積している。であればなおのこと、何をどう目指すのかを発信すべきだ。

 世界では、原子力発電の効用が改めて脚光を浴びている。発電能力は巨大で、かつ、発電時に二酸化炭素がほとんど出ない。

 原発を新設する機運も急速に広がっている。世界では現在、約435基の原発が稼働中だが、2030年ごろには約790基まで増えると予想されている。

 原子力委が設けた有識者の懇談会は今月、原子力利用の将来像を報告書にまとめている。原子力発電を地球環境問題対策の一環に位置づけるよう求め、海外での原発建設への支援、革新技術の開発など具体策を挙げた。

 その内容さえ、白書は簡単に触れただけだ。報告書が掲げた具体策も紹介していない。

 このところ、原子力は、政府の政策でも姿がかすんでいる。

 1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、福田首相が行った地球温暖化問題をテーマにした演説では、原子力発電に全く触れなかった。

 6月に青森県で開催されるG8エネルギー相会合でも、“原子力はずし”が懸念されている。

 青森県には、使用済み核燃料の再処理工場など多数の原子力関連施設がある。だが、青森県のパンフレットは、この地での開催意義について、太陽、風力発電に積極的だから、と述べるのみで、原子力発電への言及がない。

 原子力政策は、堂々と進めるべきものだろう。

(2008年3月24日01時44分  読売新聞)

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