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2008年6月23日 (月)

長崎原爆症訴訟

リンク: 長崎原爆症訴訟:原告20人を認定、新基準外は7人 - 毎日jp(毎日新聞).

胎内被曝は認められず

原爆症の認定申請を却下された長崎県内の被爆者27人(うち8人死亡)が、国に却下処分の取り消しなどを求めた「第1次長崎訴訟」で、長崎地裁(田川直之裁判長、須田啓之裁判長が代読)は23日、20人に対する不認定処分の取り消しを命じた。うち13人は裁判中に国から原爆症と認定されていたが、7人は新たに判決で認定。判決は放射線と疾病との因果関係を認め「却下処分は違法」と指摘した。残る7人の請求は棄却し、初の司法判断となった胎内被爆についても訴えを退けた。

 判決は、今年4月に策定された新基準のがんや白血病など5疾病に含まれない「C型慢性肝炎」や「狭心症」、「ガラス片摘出の後遺症などの外傷」についても原爆症と認めた。5月の仙台、大阪両高裁判決も5疾病以外のがん後遺症や甲状腺機能低下などを原爆症と認定しており、国は見直しを迫られそうだ。

 ◇「体内被爆者」は棄却

 長崎訴訟の原告は、いずれも長崎原爆で被爆した62~81歳の男女27人。うち25人が爆心地から0.5~4.8キロの距離で直接被爆し、1人が入市被爆、もう1人は胎内で被爆して十二指腸に腫瘍(しゅよう)を発症し、その後にがんとなった胎内被爆者。97~04年に原爆症認定を申請したが、いずれも却下され、03~05年に提訴に踏み切った。

 判決は5疾病以外も原爆症と認める一方、胎内被爆の原告について「母親に被爆による急性症状があったと認められないことから、原告の疾病は放射線の影響とみるのは著しく困難」として退けた。

 また、旧認定基準が根拠としてきた、放射線量を原爆投下時の爆心地からの距離などに応じて推定する計算式「DS86」について、これまでの同種訴訟の判決より合理性を認めた。これにより、爆心地から4キロ以遠で被爆した原告4人については「放射線量が小さい」として棄却した。

 爆心地から3.5キロ以内で被爆し、がんを発症した原告2人についても認めず、「がんが発症すれば一律に放射線の影響があった」との原告側主張を認めなかった。

 原告が求めた損害賠償については「審査の方針に落ち度があったといえない」として、すべて退けた。【錦織祐一】

 ◇原爆症認定制度

 原爆の放射線で発症した疾病で治療の必要性を認定されれば、医療特別手当(月額約13万7000円)が支給される。これまでは爆心地から約2キロ以内で被爆した患者でなければほとんど認定されず、全被爆者の1%未満だった。国は今年4月から新認定基準を導入。(1)爆心地から約3.5キロ以内で被爆(2)原爆投下後約100時間以内に爆心地付近に入市(3)原爆投下2週間以内に約2キロ以内に1週間以上滞在--のいずれかを満たす、5疾病(がん、白血病、副甲状腺機能障害、放射線白内障、心筋梗塞=こうそく)の患者を積極的に認定し、それ以外でも病歴などを総合判断して個別救済を図っている。

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